黒字体質の定着を図る経営改善支援
企業の業績向上のためには経営計画の策定と毎月の予算・実績管理が必要不可欠です。山口拓税理士事務所で経営計画を策定されているお客様のうち、実に約7割が黒字を計上していることからも経営改善支援の効果がいかに期待できるものかということがわかります。もちろん、計画を立てて終わりではなく、月次巡回監査を通して計画と実績の差異を把握し原因を分析することで、お客様の経営改善を支援します。
1.経営計画の策定を支援します
税理士として私どもがお手伝いさせていただくことは、御社が会社を経営していくにあたり、5年後の会社のあるべき姿をイメージしていただき、それに向けて克服しなければならない経営上の課題をヒアリングにより洗い出し、現在からの5年間で達成すべき財務数値目標を明記した経営計画書の策定の支援を行うことです。この長期経営計画書を基に、毎年達成すべき目標数値を予算として織り込んだ短期経営計画書を作成し、毎月の訪問時に予算と実績の比較及び検討を行います。ここでは、日常的な業績把握の重要性も浮かび上がるのではないでしょうか。
2.目標達成のためのアドバイスを行います
税理士や会計士は、毎月の月次巡回監査によってタイムリーに正確な業績を把握できますので、当事務所では税理士として主に会社の財務面から適切な経営判断ができるように、その都度必要なアドバイスを行います。毎年発刊されるＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）では、法人から中小企業まで同業他社の生きた数値が搭載されており、客観的な現状分析を行うことができますので、御社の経営課題の把握にぜひお役立てください。なお、決算前には決算対策検討会を行いますので、今期の業績に応じ、経営者として目的を達成するにあたり、どのような対策（節税対策・黒字化対策）を講じるべきかご提案いたします。
3.経営改善計画の策定支援を行います
山口拓税理士事務所では財務局・経済産業局認定の経営革新等支援機関として、中小企業経営力強化支援法に基づく経営改善計画策定支援事業による支援を行います。この支援事業の対象ですが、主に年商300万円から1億円程度で、窮境にあって金融支援を必要としている法人や中小企業などの事業者です。
経営改善計画について金融機関と企業間で合意形成ができれば、返済条件の緩和や新規融資も含めた金融支援を受けることができ、計画策定後の定期的なモニタリングを含め計画策定支援に係る費用の3分の2を上限として国からの補助が受けられます。実際にこの制度を利用して、計画通り順調に経営改善を行っているお客様もいらっしゃいます。
＝＝著書の紹介＝＝
「はじめての消費税 経理と申告の基本がわかる本」
（日本実業出版社）
「図解これならできる消費税の実務」
（日本実業出版社）
「改正・税率引上げ・経過
措置と消費税実務」
（ＪＰマーケティング(株)）
| 近畿税理士会所属 |