自計化（自社での会計帳簿の作成）が実現できれば、社内での業績把握がリアルタイムで可能となり、経営判断もより早く行うことができるため、経営改善への近道となります。当事務所では業界最大手である(株)ＴＫＣの財務・給与等のシステムを利用してお客様の自計化支援を行います。導入段階でお客様の会社の状況をヒアリングし、使いやすいようにカスタマイズした状態で納品します。
システム利用上のご質問は毎月の訪問時はもちろん、お電話や電子メールでも受け付けておりますのでご安心してお任せください。

ＴＫＣシステムは月次決算が確定した月以前へのデータの遡及訂正を禁止しているため、月次データの信頼性が非常に高く、税法等の帳簿の記載要件や電子帳簿保存法（総勘定元帳等を書面ではなく電子データ、例えばCD等で保存するための法律）にも完全準拠しております。月次決算前のデータへの修正は、誰が、いつ、どのようにデータの追加・削除・訂正を行ったのか全て履歴が残るようになっており、月次決算後のデータについては、例えば期末間際になって利益調整を行うために期首にさかのぼって確定したデータを修正すること等は不可能となっています。したがって、確かな業績把握もさることながら、ＴＫＣシステムで作成されたデータが税務当局や金融機関から高い信頼を得る理由がお分かりいただけるかと思います。 

ＴＫＣシステムは1か所のみの処理だけでなく、例えば「ＦＸ４クラウド」等のクラウドシステムではインターネットを介して処理を行うことから、経理処理・入力処理が複数個所にわたる企業様の本支店間での同時入力作業にも対応しておりますので、スタンドアロン型・クラウドシステム等お客様のご要望に合わせてお選びいただくことができます。また、リアルタイムでの業績把握という観点からも、外出先や出張先でもモバイル端末等を利用することで直ちに自社の業績を確認することもできます。

さらに、フィンテックサービス（インターネットバンキングやクレジットカードのデータを受信し仕訳に展開するサービス）にも対応済で、システムのレベルアップ等についてはインターネットを介して更新プログラムをダウンロードしていただけます。

また、ＴＫＣの給与計算システム「ＰＸシリーズ」とオプションシステムである「ＰＸまいポータル」を利用することで、インターネットを介した扶養控除等申告書の収集から給与明細等のWEB閲覧までが可能となります。

社員がパソコンやスマートフォンからマイナンバーを含む扶養控除等申告書データを入力し、ＴＫＣデータセンターに送信します。本人確認用資料として個人番号カードや通知カードなどの画像データも送信できます。給与事務担当者は、ＴＫＣデータセンターに保管されたマイナンバーと画像データ等で本人確認を行うことができ、マイナンバーの収集の手間を省力化するとともに、マイナンバーの安全な収集・確認を実現できます。 

当事務所では、お客様である企業の確定申告等の申告業務は100％電子申告により行っています。電子申告とは税務申告書等を書面で提出するのではなく、インターネット等を利用して国税庁のサーバーに申告書等の電子データを送信することにより提出を行うものです。電子申告は書面での提出に比べ、事務処理の迅速化や官公署へのデータの到達を直ちに確認できるといった点がメリットとして挙げられます。

さらに、希望される経営者様には電子納税のサポートもしております。電子納税は、事前に届け出た預金口座からの振替によりパソコン上の簡単な操作で納付できるダイレクト納税や、インターネットバンキング等を利用する方法があり、自社に居ながらにして国税の納付手続が可能となることから、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が開いている時間しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなるというメリットがあります。短縮した時間を経営改善のために利用することも可能となります。

また、平成28年より施行されている番号法により、個人番号（マイナンバー）を含む特定個人情報の管理は特に厳格に行わなければならないこととされましたが、当事務所では番号制度の概要や、お客様が実施すべき対策についてご説明・ご提案を行っております。