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インボイス対応はコストではなくチャンス！

金融機関から有利な融資を引き出すしくみをつくりませんか？

【参加特典】

「インボイス・電帳法改正の理解度チェックシート」をプレゼント！

経営者のみなさん、こんなお悩みはありませんか？

✔「インボイス制度って何？ウチには関係あるの？」

✔「インボイス制度対応には何か月くらいかかるの？」

✔「インボイス制度に対応しないと取引してもらえないって本当？」

✔「インボイスや電帳法はかなり面倒だって聞いたけど･･･」

✔「インボイス制度を活用すると銀行から良い条件で融資を受けられるの？」

このような悩みを抱えて、経営者として本来の仕事になかなか専念できないという方が多いのではないでしょうか？

当セミナーでは、当事務所が顧問先企業に実際に指導し成果を上げてきた手法を基に、インボイス制度にきっちり対応するだけで業績がアップし、金融機関から有利な条件で融資を受け、税務調査が減少する経営者必修のノウハウをお伝えします。

講演・セミナー講師お引き受けいたしますので、お気軽にお問合せください。

高額な資産を取得した場合やそれを売却・転用した場合の消費税に関する規定はたくさんあります。例えば調整対象固定資産の仕入等を行った場合の課税事業者選択不適用届出の制限、調整対象固定資産の仕入等を行った事業者の簡易課税選択届出書の提出制限、高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例、調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整、免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産に係る仕入控除税額の調整、居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の調整などです。消費税法の趣旨を曲解したスキームが横行し、それを封じるための規制が五月雨式に行われたことから、高額な資産の取得に関する規定は非常に入り組んだ複雑なものとなっています。この講座では実務上で慎重な判断が要求される高額な資産の取得や売却・転用について、消費税法上の規定を横断的に理解することができるように解説します。

2度の延期を経て、いよいよ実施される消費税率の引きげ。実務上でも、単に税率10％で経理処理をすればよいというわけではありません。軽減税率であったり、10月以降でも旧税率が適用される取引が残っていたりと、何かと判断を求められることになります。

税率アップを控えた今のうちに、複数税率導入以後も正しく処理できるよう学んでおきたい消費税の実務のポイントを押さえます。

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2019年10月1日より消費税率が10%に変更されますが、請負工事や資産の賃貸借等の一定の取引については経過措置が設けられています。この経過措置の適用についての注意点を解説します。

減価償却の処理そのものは耐用年数、計算方法などを決めてしまえば、会計ソフトを使って スムーズに処理することはできるでしょう。しかしながら、最初の判断を間違えたがために、 あとあと大問題になってしまう、ということも。耐用年数の決め方は適切なのか、償却開始 時期を誤っていないか等、税務調査で指摘されて慌てることのないよう、減価償却の 実務にとりかかるそのときに見落としてはいけないポイントや判断の仕方を解説します。

消費税率のアップに伴い、消費税のしくみを基礎から見直し、複数税率下での申告作業の留意点や実務で間違えやすいポイントを丁寧に解説します。

17年ぶりの税率アップに伴い、今後、消費税5％と8％での経理処理が混在し、判断に迷うケースも生じるかもしれません。そこで2014年4月からの税率アップを前にして、準備しておくべきこと、処理する際に注意することなど、経理担当者が取るべき実務の要点を総点検します。

平成26年4月1日から消費税率が８％に引上げられる事に伴い、本年10月1日より「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されています。これは、取引上優位な立場にある大規模事業者等が中小企業者等に対し、商品代金のうち消費税率引上げ分の値引きを強要すること等により、実質的に消費税の転嫁を拒否する行為等を禁止する為の法律です。
このように中小企業者を守る為の新しいルールや、増税前・増税後の値札の価格表示方法等の実務対応について想定される事例のＱ＆Ａも交えて分かりやすく解説致します。この機会に是非ご参加下さい。

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平成23年度の税制改正で消費税の仕入税額控除の改正があり、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える場合には、課税売上割合が95%以上でも課税仕入れ等の税額の全額控除ができなくなります。本セミナーでは、いわゆる「95%ルール」変更による影響を整理し、実務対応のポイントをわかりやすく解説します。

当日は雨天にもかかわらず、多数の方々にご来場いただきました。誠にありがとうございました。
11月22日18時よりＴＫＣ経営革新セミナー2006を開催いたしました。
第１部ではSWOT分析などを通して自社の客観的な現状分析と経営戦略について考えていただきました。第２部では経営戦略を現場レベルに落とし込む手法の一つであるバランススコアカードの有効な活用策について解説しました。
セミナー終了後の懇親会では名刺交換等を通して参加者の皆様との交流を深める事ができ、大変有意義な交流会となりました。
皆様の多数のご来場ありがとうございました。

当日は雨天にもかかわらず、多数の方々にご来場いただきました。誠にありがとうございました。
第１部【中堅・中小企業の新会社法対策】では、中堅・中小企業に影響の大きい会社機関の設計や会計参与の設置および株式譲渡制限会社について、メリット・デメリットなど活用法を交えてわかりやすく解説しました。
第２部【オーナー企業の増税への対応策】では所長の山口拓が、実質的な一人会社の役員給与の損金不算入制度の概要および対策について、具体的な対策を実務的な観点から解説しました。